「大変うれしく、ホッとしている」－。１６日、安全保障関連法案の衆院通過を見届けた自民党の谷垣禎一（さだかず）幹事長（７０）は安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　民主党などは「強行採決」と批判の声を上げているが、菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６６）は記者会見で「本当に強行採決でしょうか。野党全党が本会議場に入って、自ら政府案に（反対）討論したならば、採決するのが政党としての責務だ」と余裕の反論。政府・与党としては、安保法制をめぐる国会攻防の前半戦は「粛々と運ぶことができた」（谷垣氏）。

　ただ、後半戦の参院攻防は波乱含みになりそうだ。

　政府・与党は、１６日の衆院通過で、参院送付後６０日を経ても議決されない場合に衆院で再可決できる「６０日ルール」適用の担保を取った。とはいえ、衆参両院で可決して成立させるのが常道だ。自民党は早期審議入りを目指すが、野党は衆院での「強行採決」に反発し、法案を審議する特別委員会の設置すらめどが立っていない。