地元の範囲が不明確になったのは、東京電力福島第１原発事故後、防災の範囲を拡大したことが理由だ。防災計画の策定義務は、原発の半径８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大。対象地域は１５道府県４５市町村から、２１道府県１３５市町村へと３倍に拡大した。

　川内の場合、３０キロ圏は鹿児島県にとどまっており、伊藤祐一郎知事（６７）の「県と薩摩川内市で十分だと思っている」との一声で、地元の範囲が決まった。

　薩摩川内市に隣接するいちき串木野市と日置市の各市議会が、地元同意の対象に含めるよう求める意見書を県に提出したが、説明会をそれぞれの市で開くことで反発を収めた格好だ。

　同じく審査に合格した四国電力伊方（いかた）３号機（愛媛県伊方町）では、３０キロ圏に山口県上関町（かみのせきちょう）が入るが、再稼働の同意については立地自治体（伊方町）と県だけの「川内方式」で一致しつつある。