韓国、ＴＰＰ不参加で漂う危機感
更新保守系韓国紙、東亜日報は７日の社説で「米国が中国に対抗して新しい地政学的通商秩序を樹立するというＴＰＰの意味を見落とし、今さら参加を検討すると言っても、簡単に加入できるものではない。政府は今からでも外交通商戦略を立て直す必要がある」と、朴政権に注文を付けた。
また「ＴＰＰは、外国間経済協定だけでなく、中国の勢力拡張に対抗した米国や日本など西側諸国の外交安保同盟だ」と断言した上で、「ＴＰＰは、太平洋を囲む１２カ国で出発するが、その影響力からさまざまな国際協定の標準になる可能性が高い」と展望。「強大国の間で開放と貿易で成長した韓国は、世界の潮流を見逃さず、２１世紀の新しい秩序に乗る生存戦略を整えなければならない」と主張した。
「日本恐怖症」克服を
韓国主要紙、中央日報は７日の社説で、ＴＰＰについて「加盟国の年間貿易規模が１京２１００兆ウォン（約１０兆１８００億ドル）にのぼり、国内総生産（ＧＤＰ）は世界の４０％を占める。超大型自由貿易協定（メガＦＴＡ）を軸とする巨大経済ブロックの誕生だ」とし、「グローバル経済の未来の主導権をめぐる米国と中国の競争が本格化した」と論じた。