「良いことをしているのに、何も下げることはないのにと思った」。甘利明（あまり・あきら）経済再生担当相（６６）は、日銀の緩和強化を受けて東京都内で記者団に株価への不満を漏らした。

　「設備投資や賃上げを促進している政府の政策の趣旨に合致したものだ」と歓迎する一方、「金融緩和という期待値が先に走ってしまった」と語り、日銀と市場との対話がうまくいかなかったとの見方を示した。

　黒田総裁らが提案した今回の政策変更に正副総裁を除く６人の政策委員のうち３人が反対したことで、市場では「むしろ追加緩和へのハードルが高いことを印象付けてしまった」（外資証券）との声も出る。

　今回の決定に関し黒田総裁は記者会見で、購入できる国債が枯渇し、日銀の資産買い入れが来年にも限界を迎えるとの市場の懸念に応えたものだと説明した。

　より長期の国債も買えるようにしたり、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の購入上限を引き上げたりすることで緩和の拡大や長期化にも対応しやすくしたとの立場だ。