Ｑ　経済対策は公共事業が中心だといわれるが、生活に身近なものは

　Ａ　対策は国民の命・暮らしを守る事業を盛り込んだのが特徴だ。昨年１２月の山梨県・中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故で、高度成長期に建設された公共インフラの老朽化が浮き彫りになった。大規模災害に備えて、トンネルや橋などの点検と緊急補修を実施する。子供の命を守り、震災時の避難場所を確保するため、学校の耐震化も加速させる。

　Ｑ　住宅の耐震化は

　Ａ　住宅の耐震改修は数百万円かかることもあり、二の足を踏む人は多い。このため、耐震化工事した場合、かかった費用の２３％分と３０万円を補助する。

　Ｑ　日常生活では

　Ａ　通学路の交通安全対策として、ガードレールなどの整備を行う。登校中の児童の列に車が突っ込む事故を受けたものだ。車いす利用者らのホームからの転落事故を防ごうと、駅にホームドアなどを設置する鉄道会社への補助も実施する。

　Ｑ　教育や子育て支援は

　Ａ　いじめによる自殺が社会問題化しており、小中学校に配置しているスクールカウンセラーが生徒の相談にのってあげられる時間を増やす。保育所に入れない待機児童の解消を目指し、保育士確保も力を入れる。

　Ｑ　高齢者対策は

　Ａ　本来２割に定めている７０～７４歳の医療費窓口負担を１割に据え置く特例措置を４月から１年間続けるため、約２０００億円を計上した。生活が苦しい高齢者には朗報だ。ただ現役世代の保険料負担は増え、消費税増税も予定される。世代間の不公平感を助長する恐れもある。

　Ｑ　子育てにお金はかかるのに、デフレで給与が増えないという家庭は多い

　Ａ　経済対策は税制措置として、祖父母からの教育資金の一括贈与について、贈与税を非課税にする制度を盛り込んだ。高齢者の資産を若年層に移転させる狙いだ。従業員の給与を増やした企業の法人税を軽減する仕組みも導入し、賃金アップにつなげる考えだ。

　Ｑ　なかなか大きな買い物をする気になれない

　Ａ　電気自動車（ＥＶ）などの普及を促進しようと、マンションやガソリンスタンドなどが充電器を設置する際の補助を実施し全国約１０万カ所に整備する。

　Ｑ　バラマキの恐れは

　Ａ　政府は今回の経済対策の財源を賄うため、約５兆円の建設国債を発行する。バラマキで終わってしまわないように、国や地方自治体が本当に役立つ事業を行っているか、国民はチェックしていく必要がありそうだ。