ジェトロは財務省の貿易統計をドル換算した上で分析した。１２年の対中輸出は１０．４％減の１４４７億９４４万ドルと２桁減となり、中でも自動車は反日デモの影響で９～１２月期に６３．０％減と激減した。中国での不動産投資の鈍化などで建設機械も大幅なマイナスとなった。

　一方、中国からの輸入は３．０％増の１８８９億５４９８万ドルで３年連続して過去最高を更新。日本で伸びるスマートフォン（高機能携帯電話）の需要が全体を押し上げ、肉類をはじめとする食料品も増加した。この結果、対中貿易赤字は前年の約２倍にのぼる約４４２億４５００万ドルとなり、初めて４００億ドルを超えた。

　ジェトロは１３年の対中輸出について、中国経済の回復状況や為替相場の円安などから「小幅な増加に転じる」（真家陽一・中国北アジア課長）と予想。日中経済関係は「最悪の状態を脱し、小売業などで以前の状況に戻りつつある」としている。

　１２年に対中輸出が大きく減った日本の自動車各社は、中国での販売について「ユーザーが戻りつつあり、以前より（日中関係悪化の）影響は少ない」（トヨタ自動車の伊地知隆彦専務役員）とするものの、「かつてのように販売台数を伸ばすまでには、もう少し時間がかかる」（富士重工業の高橋充専務執行役員）と先行きを慎重にみる。

　また、日本製品の不買運動の影響で不振だった白物家電について、パナソニックは「１～３月期も影響は少しありそうだ」（河井英明常務）とする。

　ただ、「生活に密着した消費関連は回復基調にある」と、みずほ総合研究所の酒向浩二主任研究員は指摘する。

　昨秋の反日デモで３店舗が襲われた総合スーパーの平和堂は今夏、中国で４年ぶりとなる新店舗を湖南省の省都・長沙市に出店。店舗が被害にあったイオンも「中国の１３億人の人口は魅力的」（村井正平グループＧＭＳ事業最高経営責任者）として積極姿勢を変えていない。