首都圏のある自治体が最近実施した公共施設の入札は「不調」に終わった。参加を断念した地元の建設業者は「資材や人件費の上昇はバブル期並み」と表情を曇らせる。工期中にも高騰が続けば、赤字を出すのは避けられない状況という。

　建設業界はこれまで、公共事業の削減や景気低迷への対応でリストラを加速させてきた。国土交通省の調べでは、１１年度末の建設業者数は約４８万と、ピーク時の１９９９年度末から２０％減ったほか、高齢化も進んでいる。このため、老朽化した橋やトンネルの補修・点検など、急増した公共工事に対応する余裕がない。

　一方で、東日本大震災による復旧・復興工事が東北３県に集中しており、熟練工や建設資材の争奪も激しくなっている。建設物価調査会や国交省の調べでは、仙台市の生コンクリートの価格は２月時点で震災前の４割以上も高騰。昨年４月から今年１月までの「入札不調」の割合が４９％にものぼっている。

　資材の高騰や人材不足の影響は、準大手以下のゼネコン（総合建設会社）の業績を圧迫し始めている。準大手の戸田建設は１３年３月期の業績予想について、連結最終損益を当初の３８５億円の赤字から６３０億円の赤字へと下方修正し、井上舜三社長が引責辞任に追い込まれた。井上社長は会見で「見通しが甘かった」と唇をかんだ。

　２６日の参議院予算委員会で、民主党の桜井充政調会長は、補正予算について「被災地の復興や真の経済再生につながるか疑念が強い」と批判した。政府は「アベノミクス」の思わぬ“落とし穴”にどう対処するのかが問われている。