大方の予想を上回るペースの株高で、市場では「年末に１万４５００円」との見通しも出ている。さらなる上値を追うには円安の定着や企業業績の改善など、多くの条件をクリアする必要があり、海外の景気動向にも左右されそうだ。

　昨年１１月中旬に相場上昇が始まった当初、多くの市場関係者が２０１３年の最高値として予想していた水準が１万２０００円だったが、早々とこれに到達した。

　野村証券は先月下旬の日米首脳会談の結果を受け、日本が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する可能性が高まったとして、今年の最高値予想を従来から２０００円引き上げ、１万４５００円とした。

　株高を支えてきた安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で「最も難しい成長戦略の実行について、海外投資家の信頼感が高まった」（田村浩道チーフ・ストラテジスト）からだ。

　株高継続の焦点について「株価を押し上げてきた『期待』が、経済指標などでどこまで『現実』になるか」（大和証券の壁谷洋和シニアストラテジスト）という指摘は多い。今春からは日銀の新体制がスタートするほか、企業の決算発表も本格化してくる。新たな金融緩和策や、１３年度の業績見通しが予想に及ばなければ、期待が失望に変わる可能性がある。

　７月の参院選まで、安倍政権の政策支援は途切れないとみられるが、問題はその後で、今年の株価のピークを選挙直前とみる市場関係者もいる。第一生命経済研究所の藤代宏一副主任エコノミストは「国内の株高圧力は徐々に弱まり、年後半は海外要因が主導するだろう」と予測している。

　ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「株高継続の条件は、一にも二にも円安だ」と強調。欧米で景気改善が進めば、ドルやユーロが買われてさらに円安が進むと期待される。

　しかし、先月下旬、イタリア総選挙で安定政権樹立が困難と伝わると急激に円高が進んだように、欧米の経済情勢に“波乱”が起きれば、円高株安を呼び込む懸念は続いている。