約４年半ぶりの高値水準で、上げ幅は今年２番目の大きさだった。平均株価が７営業日連続で上昇するのは、１２年１０月１５日から２３日まで続伸して以来。また、外国為替市場でも円安が進行し、約３年７カ月ぶりに１ドル＝９５円台をつけた。

　大胆な金融緩和などを軸にした安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に対する期待感と、株式市場が連日最高値更新を続ける米国経済の景気回復へ向けた動きなどが投資家を後押しした形だ。今後は、円安株高が企業業績の大幅な改善に寄与し、企業の投資意欲が高まり、景気回復への動きが加速するかどうかが試される。

　前日の米ニューヨーク株式市場で、ダウ工業株３０種平均が３３．２５ドル高の１万４３２９．４９ドルに上昇、３日連続で史上最高値を更新。円相場で円安ドル高が進んだ背景は「米の景気回復への動きが顕著になりドルが買われた」（大手証券）ためだという。

　東京市場は東証１部の約７割が値を上げ、ほぼ全面高の様相。野村証券の試算では、平均株価が８８７０円だった昨年９月末の事業会社１８４８社の含み益合計は４兆２２００億円。これに対し、８日と同水準の０８年３月末時点（平均株価１万２５２５円）の含み益は１２兆４４００億円。企業の１３年３月末の含み益も、大幅な拡大が期待されている。

　電機株苦戦　自動車には追い風

　ただ、円安で追い風を受けるはずの輸出企業でも、明暗が分かれる。個別株を「リーマン前」と比べると、ソニーやパナソニック、シャープなどの家電系の電機メーカー株は当時の数分の一にとどまるなど、苦戦を強いられている。新興国の台頭など、国際的な競争環境が激変したことが背景にある。これに対し、自動車メーカーではトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の８日の終値は、２００８年９月１２日を上回った。

　一方、原発停止の影響や燃料高など経営環境が悪化する電力会社は、福島第１原発事故を起こし、国有化に追い込まれた東京電力が当時の１３分の１になったほか、他の電力会社の株価も低迷したままだ。

　平均株価の先行きについて、野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「基本的な傾向は変わらない」と上昇を予測する。

　しかし、円安株高の追い風に乗れるかどうかは、それぞれの企業が直面している経営課題にどう対処するかにかかっている。

　主要銘柄のリーマン前との株価比較

　　　　　　　　　２００８年９月１２日　　　２０１３年３月８日

　トヨタ自動車　　　　　　　４７９０円　　　　　　　４９１０円

　パナソニック　　　　　　　２１０５円　　　　　　　　６６５円

　ソニー　　　　　　　　　　３７２０円　　　　　　　１４６４円

　シャープ　　　　　　　　　１２３５円　　　　　　　　３１９円

　ファーストリテイリング　１１４１０円　　　　　　３１５００円

　ソフトバンク　　　　　　　１７０８円　　　　　　　３７７５円

　東京電力　　　　　　　　　２８１５円　　　　　　　　２１６円

　※終値ベース