タイ工業連盟（ＦＴＩ）のタニット・ソラット副会長によると、約２兆バーツ（約６兆４４００億円）規模のインフラ整備事業の着工が見込まれる来年以降、同国の労働市場は需給がさらに逼迫（ひっぱく）する恐れがあり、ＦＴＩはタイ政府に労働力の育成や国外労働者の受け入れに向けた計画策定を求めている。

　タイ国家経済社会開発委員会の計画では、一連のインフラ事業で必要とされる労働者数は５３万人。事業総額の８割を占める高速鉄道整備事業が最多となる見込みだが、３５００億バーツ規模の水利事業でも８万人の労働者が必要になるという。

　タイ労働省のソムキアット・チャヤスリウォン事務次官は、１０年以上前から労働力不足が問題になっていると述べ、関連する政府機関が協力して対処しない限り事態は悪化すると懸念を表明した。ただ、近隣国から労働者を受け入れる案については「最善策とはいえない。時間がかかる上、慎重な姿勢を取る必要がある。大量受け入れで過去にさまざまな問題が起きたからだ」との考えを示している。

　タイ労働省によると、今年は同国全体で労働需要が約１０４万人に上り、このうち農業が約４０万５０００人、工業が約１８万４０００人、サービス業が約４５万人となる見通し。同省は向こう５年間で１６０万人の労働力が不足すると予想している。

　こうしたなか、民間企業や教育機関が協力して短期的な問題解決に向けた対応策を講じる動きも出ている。職業訓練大学９校が加盟するタイ東部職業教育機関は先週、開発業者、アリーヤ・プロパティーをはじめとする民間企業と協力し、人材開発を進めることで合意した。

　同教育機関は今後、中国、日本、韓国、ドイツなどタイ東部に進出する国外企業とも協力して同地域で人材開発を進める方針。また、タイ東部では多数の産業が進出しているほか、観光客も多いため、製造業とサービス業の両方を視野に入れた人材開発を進めるとしている。（シンガポール支局）