同国では２０１１年に５０年に１度ともされる大洪水が発生。チャオプラヤ川が氾濫して関東平野とほぼ同じ１万８３００平方キロメートルの農地で浸水被害が生じた。首都バンコクや周辺の工業団地も被害を受け、世界銀行によると、事業機会の損失を含めた被害総額は１兆４０００億バーツに達したとみられる。

　日系４４９社をはじめ８００社以上の企業が被害を受けた事態を重くみたタイ政府は、洪水対策の計画策定に着手。翌年、貯水池の整備や防水壁の設置、川底の土砂を取り除いて水深を深くする浚渫（しゅんせつ）工事など、８分野で総額３５００億バーツを投じる内容の洪水対策計画を発表した。

　これに対し、一部の専門家などから、環境面や健康面に対する影響の事前調査もなく巨額の予算を必要とする計画を実行に移すのは、あまりにも性急で不正の温床にもなりかねないとして反対の声があがった。また、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が提案した別の対策案の方が効果的なうえ、費用も７割抑えられるという意見もあった。

　しかし、タイ政府は今年に入って治水・洪水管理委員会が提出した予算を承認し、入札手続きを完了するなど計画を強硬に推し進めている。インラック首相は、５月に同国で開かれた「アジア・太平洋水サミット」での演説で、政府計画を推し進めていく方針を明確に表明した。

　外資系企業などからの信頼回復のためにも対策を急ぐ必要があるというのが政府の言い分だが、その一方でインラック内閣の閣僚が反対派の意見を「聞くに値しない」と一蹴するなど強権的な姿勢も目立っており、反発が強まっている。

　今後、計画が進むにつれて反対の声も大きくなるとみられており、政府が説得に頭を悩ませる場面も出てきそうだ。（シンガポール支局）