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国内日銀、景気判断「回復」復活 金融政策決定会合で２年半ぶり
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日銀は１１日、金融政策決定会合を開き、景気の現状判断を「緩やかに回復しつつある」と引き上げた。判断に「回復」の表現が復活するのは、東日本大震災直前の２０１１年１月以来、２年半ぶりとなる。円安の定着で大企業の業績が改善しているほか、個人消費が底堅く推移しており、景気が回復軌道に戻ってきたと判断した。前回６月は「持ち直している」だった。
４月に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価も実施。１５年度の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品と消費増税分を除く）の見通しは前年度比１．９％と、４月時点の予想を据え置いた。
だが、１３、１４年度のＣＰＩ、１３、１４、１５年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の見通しは４月時点にくらべ、それぞれ０．１ポイント下方修正した。
「実体経済の回復がハッキリしてきた」。会見した黒田東彦（はるひこ）総裁はこう強調した。
しかし、１１日の決定会合では複数の政策委員が「物価見通しについて慎重な見方を示した」（黒田総裁）。４月の段階で木内登英委員、佐藤健裕委員の２人が物価見通しに反対票を投じており、必ずしも一枚岩ではないのも事実だ。
今回１３、１４年度の物価見通しと、１５年度までのＧＤＰ伸び率が下方修正されたのは、「先行きの海外市場の需要が弱め」（黒田総裁）だからだ。とくに中国は金融システムへの懸念が高まっている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国の１３年の経済成長率見通しを下方修正した。
中国を含む新興国経済の減速から非鉄金属といった資源価格の市況が下落傾向にあることも、物価見通しを下方修正する要因になったようだ。
４月に日銀が「異次元」の金融緩和を導入して以降、一時調整局面はあったが、円高是正が進み株価も上昇した。円安は海外市場での価格競争力を高め、黒田総裁も「輸出は持ち直している」との認識を示した。企業の業況感も大幅に回復しており、株高などを背景に高額商品が売れるなど個人消費も底堅い。
だが、中国など海外経済が変調をきたせば、円安で輸出が持ち直していた日本経済には大きな打撃になる。
企業業績は上向いても、賃金は「雇用が改善するなか、好影響が出るのか時間をかけてみる必要がある」（黒田総裁）。所得増はまだ先だ。
５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）では、７カ月ぶりにマイナス圏を脱した。ただ、円安に伴う燃料や原材料価格の上昇が主因で、エネルギーも除いた物価は依然マイナス。日銀が目指す賃金上昇を伴う消費主導の物価上昇に向けたハードルはなお高い。
黒田総裁は展望リポートで示した物価予測について、「おおむね見通しに沿って推移している」と強調してみせた。だが、日本経済研究センターが１１日発表した民間エコノミスト約４０人による１５年度の物価見通しは６月時点から０．０５ポイント下方修正され、日銀予測との差がさらに広がった。結果が見通しに遠く及ばなければ日銀の信認は揺らぐ。
実質国内総生産（ＧＤＰ）消費者物価指数（ＣＰＩ、除く生鮮食品）
日銀 民間エコノミスト 日銀 民間エコノミスト
２０１３年度 ２．８ ２．７５ ０．６ ０．３６
（前回見通し）２．９ ２．７１ ０．７ ０．３３
１４年度 １．３ ０．５７ １．３ ０．７１
（同） １．４ ０．５７ １．４ ０．７
１５年度 １．５ １．２７ １．９ ０．９５
（同） １．６ １．２８ １．９ １．０
※対前年度比増減率％。２０１４、１５年度の消費者物価指数は消費税率引き上げの影響を除いた数字。前回見通しは日銀が４月時点、民間エコノミストが６月時点
