ＳＰＩは各国の社会保護に対する支出と内容などを考慮し、０から最高１までの数値で評価する。

　今回は、アジア太平洋の３５カ国における政府の社会保護プログラムに関する２００９年データを対象にまとめた。アジアのトップは日本の０．４１６で、以下、ウズベキスタン（０．３４３）、モンゴル（０．２０６）、韓国（０．２００）と続く。

　こうした国々では社会保護関連の支出が国内総生産（ＧＤＰ）の２０～４０％を占めている。これに対してフィリピンは、社会的弱者のための支出額はＧＤＰの２．２％にとどまる。

　東南アジアのトップはシンガポールで０．１６９、以下、マレーシア（０．１５８）、ベトナム（０．１３７）、タイ（０．１１９）、インドネシア（０．０４１１）、ラオス（０．０２６）、カンボジア（０．０２０）など。フィリピンのＳＰＩは、インドネシア、ラオス、カンボジアよりは高いが、下位中所得国の平均０．０９６を下回った。

　リポートでは「アジア太平洋諸国の多くでは広範囲をカバーする高度な社会保護システムがまだ整備されていないことがうかがえる」としている。さらに、「ＳＰＩの結果は、アジア太平洋諸国の大多数、特に中所得国に成長した国々が、過去数十年間にＧＤＰが大幅に伸びたにもかかわらず、経済成長に見合ったペースで社会保護システムを強化してこなかったという現実を示している」と指摘。こうした国々について、「ＳＰＩが０．２、社会保護支出額が１人当たりＧＤＰの５％という韓国が目標になる」としている。（シンガポール支局）