英金融大手ＨＳＢＣの調査によると、第２四半期のインドネシア製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．４で、第１四半期の５０．５からわずかに上昇した。ＰＭＩは景気動向指数の一つで、指数が５０より大きければ前回比で景気上昇、小さければ景気悪化を示す。

　ＨＳＢＣのエコノミストは「インドネシアの製造活動は拡大を続けているが、そのペースは鈍くなっている。新規の輸出注文は６、７月と減少に転じた。世界経済の回復力が脆弱（ぜいじゃく）であり、同国製造業への逆風も強いことが表れている」と指摘した。そのうえで、「しかしＰＭＩを全体的に読み取ると、引き続き内需がマイナス要因を打ち消す働きを保っている」と述べた。

　インドネシアでは、２億４０００万人の国民による内需が依然として経済を主導し、中所得層の拡大が国内消費の増加に貢献している。調査会社マッキンゼー・インドネシアの推計によると、２０３０年までに新たに９０００万人が年間所得３６００ドル（約３５万円）超の中所得層の仲間入りを果たし、１兆８０００億ドルの新たなビジネス機会が生まれる見込みだ。

　ＨＳＢＣはインドネシア製造業の４００社以上を分析した結果、第２四半期の生産活動の拡大は「ごくわずか」であると報告。生産の伸び悩みについて、新規受注の弱さや天候との関連を指摘した。

　インドネシア中央統計庁（ＢＰＳ）によると、同国と欧州連合（ＥＵ）の１～４月の貿易額（石油を除く）は５４億７０００万ドルで、前年同期の６０億５０００万ドルから落ち込んだ。また第２四半期のＰＭＩが改善したとはいえ、７月単月のＰＭＩは５０．７で、６月の５１から後退している。

　ＨＳＢＣインドネシアの担当者は、７月の政策金利の引き上げはインドネシア市場にとって好材料であり、経済構造の改善につながると指摘した。同社は今年のインドネシアの経済成長見通しを、５．９～６．１％で据え置いている。（シンガポール支局）