同協会は、政府が今年の予算で計上した５０００億～６０００億バーツ（約１兆５４００億～約１兆８４８０億円）の景気浮揚策はこれまでのところ期待した効果を上げていないとし、消費鈍化による上期の小売業の売上損失は１２００億バーツに達したと主張している。

　昨年の小売業の業種別成長率はハイパーマーケットが１０％、コンビニエンスストアが１８％、百貨店が１２％などとなっており、すべての業種で２桁成長を達成。全体でも１２％だった。

　しかし、今年は消費の縮小傾向が下期も続くとみられ、同協会はハイパーマーケットで９％、コンビニで１２％、百貨店で７．５％など、すべての業種で成長が鈍化するとの見通しを示した。

　また、同協会のブサバ会長は「小売業は国の経済の中核だ」と述べ、国内消費を活性化させる必要性を強調。政府に対して食品など生活必需品の価格安定のほか、小売業者が国内外で事業を拡大するための支援、２０１５年に予定されている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の市場統合に対する明確な戦略の策定などを提案した。

　一方、米調査会社ニールセンが５８カ国・地域の消費者２万９０００人を対象に行った最新の消費者信頼感指数（１００を基準に上回れば好況、下回れば不況）調査では、タイは１１４を記録。インドネシア（１２４）やフィリピン（１２１）を下回ったものの、マレーシア（１０３）や香港（１０７）を上回った。（シンガポール支局）