同国の産業省幹部によると、現在、国内製造業の７３％は首都ジャカルタのあるジャワ島に集中し、同島以外では２７％となっている。政府は２０２５年までに同島以外の製造業の割合を４０％まで引き上げたい考えだ。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。

　同国は面積で６．８％にすぎないジャワ島が国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占め、スマトラ島やカリマンタン島など、ジャワ島を除く地域が占める割合は約４割にとどまる。

　政府は発展の遅れている地域に、大規模な雇用が期待できる製造業を呼び込み、地方の成長を促す方針だ。産業省幹部は「最小限のインフラでは民間投資を呼び込めない」と述べ、政府主導で工業団地・インフラの整備加速を図りたいとの考えを示した。

　現在、同国の工業団地は７４カ所。このうち、ジャワ島に５５カ所が集中しており、工業団地の面積でも２２７．９６平方キロメートルと総面積の７５％に達する。この結果、ジャワ島は特に首都圏を中心に他地域に比べて伸びが速い経済成長が実現したが、開発が進んだことによる国際競争力低下など新たな問題も生じている。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、昨年のジャワ島、西ジャワ州カラワン工業団地の土地価格は１平方メートル当たり１９１ドル（約１万８５６０円）で、マニラ（フィリピン）の５２～１０２ドルやバンコク（タイ）の１１９ドルを大きく上回った。

　また、政府がインフラ・工業団地の整備を通じて地方への投資呼び込みを目指す一方、ジャワ島の工業分野への投資を１０年単位で規制すれば、投資は必然的に他地域へ流れていくと主張する専門家もいる。今後は地方の開発をめぐる議論も活発化していきそうだ。（シンガポール支局）