「（官民ファンドが）先導役を果たし、ＰＦＩを通じてインフラ整備が進む」

　甘利明経済再生担当相は１１日、民間資金等活用事業推進機構の発足式で、官民ファンドに強い期待を示した。同機構の渡文明社長も「政権が目指す経済成長と財政再建の両立がＰＦＩで図れる」と述べた。

　これまでのＰＦＩは、学校や行政庁舎など、比較的小規模な案件が多数を占めていた。制度開始の平成１１年度から２４年度末までに、約４００件超の事案が実施されたが、累計実施額は４兆２千億円に留まる。民間企業にとっては、ファンド参入の利点が薄かった。

　ただ、政府のＰＦＩ推進に伴う規制緩和などから、今後の市場拡大に対する期待は大きい。民間企業に建設から運営まで一貫して任せる手法や、関西国際空港で検討されている、国や地方がインフラや建物の所有権を持ったまま、運営権を企業に売却するなど多様な手法も導入された。

　また、２０２０年東京五輪の開催で、インフラ整備が増えるのも追い風だ。日銀の金融緩和により、市場に流通するお金が増えたことで、有利な運用先への投資を探る民間企業も増えている。

　政府は、民間資金の運用の受け皿としてＰＦＩを推進し、投資の拡大につなげる考え。政府は今後１０年間のＰＦＩ事業を、過去１０年間の３倍に当たる１２兆円に引き上げる目標を掲げている。渡社長は「世界のインフラファンドは２０兆円規模に達しており、国内でも大きく育つ分野だと思う」と期待を寄せた。