賃金上昇と雇用拡大に取り組む意向を示し「経済の好循環を実現するため、政労使の連携を深める」と表明した。今後３年間を新事業の投資を喚起する「集中投資促進期間」として、規制緩和を特例的に認める「企業実証特例制度」の創設を掲げた。

　２０２０年の東京五輪開催を念頭に、「世界最先端のビジネス都市を生み出すため国家戦略特区を創設する」と述べたほか、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉については「日本は今や中核的な役割を担っている」として、年内妥結を目指す考えを明確にした。

　原発の汚染水問題では、風評被害に言及し「食品や水への影響は基準値を大幅に下回っている。これが事実だ」と明言。「東電任せにすることなく国が前面に立って責任を果たす」と改めて約束した。

　外交・安全保障では集団的自衛権行使や集団安全保障を見据え、「世界の平和と安定に積極的な責任を果たすことなく、わが国の平和を守ることはできない。『積極的平和主義』こそが、わが国が背負うべき２１世紀の看板だ」と強調。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設や国家安全保障戦略策定に意欲を示した。

　拉致問題は「私の内閣で全面解決に向けて、全力を尽くす」と約束。憲法改正では「国民投票の手続きを整え、国民的な議論をさらに深めながら前に進んで行こう」と呼びかけた。

　演説は約５５００字で、平成に入ってからの平均約７５００字に比べて短めとなっている。