会議後、安全性を確保したうえで、全品目のネット販売も可能とすることを求める追加の意見書を厚労省に提出した。

　厚労省の有識者会議が１０月８日にまとめた報告書では、副作用のリスクが特に高いとされる「劇薬」に指定される５品目のネット販売は今後も禁止する方針。

　医師が処方する医薬品から市販薬に転用されて間もない２３品目については一定の期間後、ネットでの販売を可能とするとしている。厚労省は報告書を踏まえて、薬事法改正案を今国会に提出することを目指している。

　市販薬のネット販売解禁をめぐっては、今年１月に最高裁が、一部の薬を除き、一律に販売を禁じた厚労省の省令を違法とした判決を出した。政府が６月にまとめた成長戦略でも、原則解禁が明記されている。

　一方、自民党の一部議員や厚労省はネット販売に慎重な姿勢を崩しておらず、規制をめぐる対立が深まっている。