「米国を含めていかなる国の政府にもシステムへのアクセスを許可していない。言語道断だ」

　グーグル幹部は、同社を対象にＮＳＡが盗聴を行っていたと報じた米紙ワシントン・ポストの取材に対して怒りをぶちまけた。

　６月にもＮＳＡがグーグルやアップルなどに個人情報の提供を要請したことが発覚。欧米メディアによると、世界を結び北米に集積する光ファイバーケーブルを使いＮＳＡが情報収集した疑惑も浮上した。

　各社は利用者への説明に追われる一方、政府や議会には「情報収集活動の透明性」を求めたばかりだ。

　報道では、グーグルやヤフーの社内ネットワーク上の情報が暗号化されていない実態も判明した。大量の個人情報を管理するＩＴ企業にとり、プライバシー保護は命綱だ。信頼が揺らげば経営に直結する。

　各社は対策を迫られている。１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、グーグルやマイクロソフト（ＭＳ）がシステム強化を検討中だ。ただ、暗号化は「技術的に難しい」（グーグル幹部）上にコストもかかるため、頭痛の種となりそうだ。

　リベラルな民主党を支持するＩＴ企業が多いシリコンバレーは、オバマ米大統領の後ろ盾になってきた。盗聴問題で政権との軋（あつ）轢（れき）が強まれば、こうした「蜜月」関係は危機にさらされ、オバマ政権への打撃となりそうだ。