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公明政調会長、軽自動車税引き上げに慎重

2013.11.13 17:52更新

　公明党の石井啓一政調会長は１３日の記者会見で、総務省が消費税増税に伴い平成２７年に廃止される自動車取得税の代替財源として、軽自動車税の引き上げを検討していることに慎重な姿勢を示した。「軽自動車が『生活の足』に使われている地方の実態を考えれば、軽自動車を狙い撃ちした大幅な増税には理解が得られない。党として慎重な立場で臨む」と述べた。