政府が新たに検討する成長戦略は、今年６月に閣議決定した「日本再興戦略」に続く安倍晋三政権の成長戦略第２弾となる。

　年明けから検討するテーマには、東京五輪に向けたインフラ整備や「日本ブランド」の海外発信に加え、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）妥結を見据えた海外企業の国内誘致と日本企業の海外展開の促進などが候補に挙がる見通し。

　「攻めの農業」への転換を目指した振興策やベンチャー企業の育成、成長戦略第１弾で詰め切れなかった規制緩和策なども検討課題とする方針だ。

　政府は今国会を「成長戦略実行国会」と位置づけ、産業競争力強化法案の成立を図り、第１弾で打ち出した戦略の実施を進めている。ただ、今後は来年４月の消費税率８％や平成２７年１０月からの１０％への再引き上げの最終判断があり、新たな成長戦略を打ち出すことで景気の底上げを図る。

　一方、経済政策に関する立案機能を強化するため、経済財政諮問会議の下に、半世紀後の日本が目指すべき将来像を念頭に置いた長期戦略を練る新たな委員会を立ち上げる。食糧やエネルギー、人口減少などの構造的な課題を分析し、成長戦略のベースとなる持続可能な戦略をまとめる。

　諮問会議の事務局員も増やし、民間議員が所属する企業などにスタッフの派遣を求め、官僚の発想に縛られない独自のアイデアを活用していきたい考えだ。日本経済を牽引（けんいん）する新産業育成のため、日本経済再生本部の下にベンチャー企業支援策を検討する組織も設置する方針だ。