経済対策５兆円のうち、すでに使途が決まっているのは、住民税非課税世帯に対して最大１万５０００円を支給する「簡素な給付措置」（約３０００億円）と、一定以下の年収の住宅購入者を対象に、１０万～３０万円の現金を給付する「住宅給付」（約３１００億円）、東日本大震災からの「復興事業」（約１兆３０００億円）などだ。

　これに加え、１２月中に最終的な結論を出す復興特別法人税の前倒し廃止に対する補填（ほてん）分が約９０００億円で、総額３兆円規模になる。

　残り２兆円については▽競争力強化▽高齢者・女性・若者向け対策▽復興・防災・安全対策－の３つにつながる政策を中心に、具体的な対策を１２月上旬までに決定するとしており、これらに関連したものになる。だが、「現状ではまったくの白紙」（財務省幹部）というのが実情だ。

　実際には、景気対策として即効性が期待される各種公共事業が中心になるとみられる。さらに、成長戦略関連事業や、２０２０年の東京五輪開催に向けた国立競技場の改築や首都圏の環状道路の整備、東京都心と羽田、成田両空港を直結する都心直結線の整備といった事業が浮上する。

　このほか経産省では中小企業向けの設備投資支援策や、さまざまな成長戦略の加速化を目指したプロジェクト、厚労省では女性や若者の雇用や子育て支援、文部科学省は東京五輪効果によるスポーツ予算の拡大や学校施設耐震化などを盛り込むことになりそうだ。

　各省庁はすでに、来年度予算案の概算要求を行っている。このため、来年度予算の一部前倒しを経済対策に盛り込む可能性もある。