自動車取得税、軽減めぐり攻防 「仕組みが複雑過ぎる」批判の声
更新自動車取得税の軽減をめぐって、政府内で綱引きが続いている。自民党税制調査会の２８日の会合では、来年４月の消費税率引き上げ時の自動車取得税の扱いについて、総務省が購入額のうち６０万～１００万円を課税の対象外とする案を提示。これに対し、経済産業省は現在５％の取得税の税率を消費税増税分（３％）と同じ３％下げるよう求める。政府内で複数案が混在するなか、２０１４年度税制改正大綱の取りまとめに向けた議論の行方はなお波乱含みだ。
「仕組みが複雑過ぎる」。同日の自民税調の会合で、総務省が示した案に対して経産部会から批判の声があがった。
自動車取得税は、消費税率が１０％に引き上げられる予定の１５年１０月時点で廃止されることが決まっている。しかし、消費税率８％段階での取得税の扱いについては、１３年度与党税制改正大綱の中で「エコカー減税の拡充などグリーン化を強化する」にとどまっており、対応が決まっていない。