この日、総務省が示した案では、取得税の減税策として自動車購入金額の一定額に税金をかけない「基礎控除」を打ち出した。控除額は６０万円、８０万円、１００万円の３案を提示した。取得税には、購入額５０万円以下を非課税とするルールがあるため、１６０万円以下の車を購入した場合、１００万円の基礎控除が適用されれば取得税がゼロになる。

　これに対して、経産省や自動車業界は、消費税８％段階では自動車取得税について、増税分と同じ３％分を減税するよう求めている。消費税率が５％になった１９９７年には年間の新車販売台数が１００万台減少し、大きな打撃を受けた。この苦い教訓から、販売の落ち込みを防ぐには、実際の税負担が同じになる減税が不可欠との立場を取るからだ。