韓国が繰り返す“告げ口外交” これから日本が採るべき態度は？
更新従って、真の日韓・日朝提携を進める上で、日本が採るべき態度は、ビジネスの原理と同じです。いたずらに謝罪を繰り返したり、容易に弁償（賠償）金を支払うなど言語道断。ビジネス（国際外交）の正道に立ち戻り、是々非々を正々堂々と発言し、折衝しなければなりません。
すなわち、一方的で、理不尽なる非難、糾弾に対応するために、反論できるだけの正しく知的な情報（インテリジェンス）を手にした上で、持続的な自助、自立の立場に自らを置き、第三者の良識にも視界を広げつつ、国際的なルールを最重要視することが肝要です。最近のワシントンやロンドン、パリでは、「北朝鮮発の“意地っ張り”が、南にまで伝染しているようだ」との論評が増えてきており、韓国の政治外交もビジネスも、一種の隘路（あいろ）に差し掛かっているように思えます。
ビジネスでいえば、“寄り戻し”も、取引の一つといわれますが、相手を「自己批判」にまで追い返すという作戦が効果的であると考えます。企業であれ、国であれ、事実を直視し、検証しつつ折衝を進めるには、情報戦を制することが最も大切で、出所や根拠不明の数値や証言、悪意を秘めたゆがんだ言説を排除する武器は「インテリジェンス」しかありません。