北朝鮮崩壊の可能性に関する話題も衝撃的です。米軍や国防総省からの委託研究も多いランド社の最近の報告書は、金正恩第一書記の暗殺などによって政府機構が崩壊することを想定して、内戦の危機が日本をも含む周辺国への戦火となる事態への各種対応を勧告しております。

　特に、介入が確実な中国軍への対応のため、北朝鮮へ部隊を送り込む必要性に触れています。この報告は、拉致被害者を多く抱える日本にとって危急の問題であり、また日米安保を踏まえた集団的自衛権法制化を急がせることにもなりそうです。

　沈黙は国益損なう

　こう見てきますと、近隣国が発する反日メッセージや信号、第三者国の盲目的追随などに対し、日本は今までのようにダンマリを決め込むのは、国益を損ねることになります。ここは、抜本的で、冷静かつ積極的な情報発信に努めなければならないと考えます。事業活動におけるマーケティングの重要性も、競合他社の繰り出す欺瞞や誇張を傍観・放置することなく、正確かつ公平なる宣伝・広報・販売促進を適宜・迅速に展開することによってのみ、これを覆すことができるのです。