西村副大臣は９日午前、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と前日に続き会談。日本側はコメなど農産品の重要５分野の関税維持に改めて理解を求めたが、米国は全貿易品目の関税撤廃を求める強硬な姿勢を崩していない。

　日本側は５分野に一定輸入量まで関税を引き下げる特別枠を設けることも検討。自動車分野では米国が要求している安全基準の緩和や、日本車の輸入が急増した際に米国の関税引き上げを可能にする「特別緊急輸入制限（セーフガード）」の発動条件などでもぎりぎりの調整を続けており、妥協点を探っている。

　交渉参加１２カ国は９日の全体会合で、協議が難航する分野を改めて協議したが、「知的財産や国有企業改革、政府調達などかなりのテーマが残っている」（西村副大臣）。同日の夕食会では議論を主導する米国は意見集約を図ったが、各国の主張には依然として隔たりがある。

　１２カ国は１０日に難航分野で「実質合意」して年内妥結を宣言し、閣僚会合を閉幕することを目指している。だが、一部参加国がいくつかの分野で合意して、関税など一部の難航分野を先送りする「部分合意」にとどまる可能性に言及。閣僚会合が難航分野で合意できなければ越年は確実で、各国とも局面の打開を模索している。