登録免許税は、不動産を登記する際に支払う税金。このほかリフォーム済み中古住宅の購入では、固定資産税評価額の３％に当たる不動産取得税がかかる。国土交通省は「優遇措置を市場活性化の起爆剤としたい」としており、中古住宅は資産価値が低く見積もられがちなことから、新たな評価基準制度の創設も検討する。

　国交省によると、国内の住宅流通市場は新築物件が大半を占める一方、欧米では中古物件のシェアが６～９割を占める。また国内の住宅投資に占めるリフォーム費は３割未満で、５～８割の英国やフランス、ドイツなどよりも規模が小さい。さらに国内では住宅の築年数が長くなるほど資産価値が急速に低下する傾向にあり、リフォームを施しても資産価値のアップにつながりにくいのが現状だ。

　ただ、高齢化の進行を背景に住宅のバリアフリー化や耐震改修のニーズが増え、リフォーム需要は高まりつつある。

　また自宅を担保に年金資金などの融資を受け、死後に不動産を処分して一括返済するリバース・モーゲージなど、住宅関連の金融商品の需要が今後高まることも予想されており、政府・与党は中古住宅やリフォーム市場の活性化を税制面の優遇措置で後押しする必要があると判断した。