米国はＴＰＰの年内大筋合意にこだわってきた。景気回復の足取りが重い中で、オバマ政権が公約に掲げた「輸出倍増計画」を実現する貿易拡大の推進力として、ＴＰＰは欠かせないからだ。オバマ政権は財政危機や外交の停滞で失点を重ねており、ＴＰＰ交渉の進展を実績として、国民にアピールする狙いだった。

　だが、中間選挙まで１年を切り、年明けから選挙戦は本格化する。議会では「日本の自動車や保険など、非関税障壁の撤廃努力と市場開放が不十分」との声が強い。産業界を支持基盤とする議員は、ＴＰＰ交渉の行方に神経をとがらせている。

　交渉を加速する“切り札”と期待された「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」の導入も暗礁に乗り上げている。米国が締結した通商協定に対し、議会に修正を許さず、批准に賛成か反対かだけを問えるＴＰＡは、与党民主党内でも反対論が強い。ただＴＰＡ抜きでは協定内容が、米議会で骨抜きにされる懸念があり、各国は行方を注視している。ＴＰＰ交渉が長引くほど米国の懸念材料は積み上がり、柔軟な対応が難しくなる。米国が恐れていた泥沼にはまりつつある。