経済情勢を見極め

　８％への引き上げについては「大いに評価できる」（２１％）、「評価できる」（６１％）と、「容認」が８２％に達した。今年判断する１０％への引き上げの是非についても、予定通りの実施を支持する回答が６７％だった。

　増税に賛成する理由としては「日本の財政に対する国際的な信用を維持できる」（金融）や「財政の健全化に不可欠」（機械）、「足元の景気は堅調で消費税増税は可能」（電鉄）など、１０００兆円を超える膨大な国と地方の借金を念頭に「財政再建のためやむを得ない」（自動車）とする回答が目立った。

　一方で、「全く評価できない」（１％）や「あまり評価できない」（３％）など、消費税増税に否定的な意見としては「使途が不明確」（サービス）や「増税の前にコスト削減や社会保障の見直しなどを行うべきだ」（化学）などとする理由があった。

　「わからない」（８％）と回答した企業では「増税は必要だが時期や引き上げ幅は経済状況から柔軟に判断すべきだ」（自動車）との意見も聞かれた。

　また、８％への引き上げについては賛成する一方、１０％への引き上げについては「経済情勢を見極めるべきだ」（化学）とする企業もあった。

　根強い業績悪化懸念

　増税が業績に与える影響については「増税による買い控えや節約の懸念」（エネルギー）、「一時的に市場心理が冷え込む」（商社）など、企業の業績悪化への懸念は払拭されておらず、「継続的に悪い影響がある」（４％）と「短期的には悪い影響が出る」（３３％）の合計で４割近くの企業が悪影響を見込んでいる。

　「海外の売上比率が高いため」（素材）など、「影響はない」と回答した企業は３８％だった。

　業績に与える具体的な影響としては「駆け込み需要後の反動」とした企業が３７％で最も多く、「景気の悪化」（２８％）とする意見が続いたほか、「実質可処分所得の減少不安で個人消費の停滞につながる可能性」（小売り）や「税率変更に伴いシステム改修など作業負担の増大」（電鉄）を懸念する声も聞かれた。

　一方、消費税の転嫁対策特別措置法に基づいて、政府が重点的に対策を進めている増税分の円滑な価格転嫁を懸念材料として挙げた企業は３％にとどまった。