内閣府は昨夏以降、上場企業約３６００社を対象に女性の登用状況に関するアンケートを実施し、約１０００社の企業が公表を承諾した。

　女性の活用を促進している企業は市場で高く評価される傾向があり、内閣府は市場関係者が投資先を判断する際の情報として利用されることも想定。就職活動中の女子学生にとっても貴重な情報となりそうだ。

　首相は上場企業の役員に１人は女性を登用するよう財界に要請しており、公表を通じて女性登用の取り組みを加速させたい考えだ。