公表は、政府が「女性の活躍」に国家公務員が率先して取り組む姿勢を見せるため、昨年１０月時点の２２中央省庁の実態を緊急調査した。女性管理職は２８７人で全体の３・０％。昨年１月の前回調査と比べて０・３ポイントの微増だった。３２年までの３０％達成には７年間で１０倍にする必要がある。

　最も多かったのが消費者庁の１１・１％で、最低は警察庁と内閣法制局の０・０％だった。

　女性の活用を成長戦略の柱の一つに掲げる安倍晋三首相は３１日の衆院予算委員会で「女性の力を使うかどうかは選択の問題ではない。日本の未来をつくる上で女性の活用以外に道はない」と述べ、今後も積極的に取り組む決意を示した。

　一方、内閣府は３１日、上場企業１１５０社の昨年４月時点の女性登用状況をホームページで初めて公表した。政府の要請に３２・４％の企業が回答。企業名とともに女性管理職や役員の割合、育児休業後の復職率など１３項目の数値を掲載した。

　公表による企業の取り組み促進や女子学生の就職活動の情報源として期待される。ただ、任意調査のため女性の活用に積極的な企業が回答したとみられ、全体像の把握に課題を残した。