財務省では予算の持ち越しを認める繰越制度の手続きも簡略化する方向で検討に入った。

　安倍晋三政権は、機動的な財政出動を経済政策の軸の一つに据え、景気浮揚の即効性が期待できる公共事業予算を手厚く確保している。

　２０１２年度補正予算では２兆４０００億円を計上。消費税率の引き上げに備えた１３年度予算は補正予算を含めて６兆３０００億円、１４年度当初予算案では約６兆円を手当てしている。

　しかし、建設業界では現在、人手不足と工事コストの上昇で公共事業の入札不調や工期遅れが広がっている。こうした中で予算の単年度消化を重視すれば、公共事業の執行を諦める自治体が増える恐れがある。

　このため財務省は、工期が遅れても、予算化した事業をなるべく継続してもらうため、先月下旬、全国各地の財務局を通じ、予算の次年度持ち越しが認められた事例集を示し、各自治体に対し、繰越制度の積極活用を勧める異例の呼びかけを行った。

　予算の繰り越し手続きは、経緯や理由を示す書類２～３枚、２０～４０枚に及ぶ図面や契約書などの詳細な資料が求められたり、５回程度のヒアリングが行われる場合もあるという。

　だが、財務省では煩雑な手続きを嫌い工事を断念する自治体も少なくないとみており、手続きの簡略化を認める方向で、制度運用の見直しを進める構えだ。

　もっとも、公共事業の繰越額は１２年度ですでに約３兆８０００億円に上る。「大規模な繰越額が発生するのを前提にした予算編成で、極めて非効率」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査室長）との指摘もあり、これ以上繰越額が増えるのは好ましいことではない。財政状況が厳しい中、必要な事業を厳しく見極めていくとともに、外国人労働者の受け入れ拡充など公共工事の円滑な執行に向けた環境整備が急がれる。