アジア太平洋航空センター（ＣＡＰＡ）は、２０１３年度（１３年４月～１４年３月）のインド航空会社の赤字は合計で昨年度の推定１６億５０００万ドル（約１６８５億円）を上回り、過去最悪になると予測する。１３年度に黒字を計上できるのは、格安航空会社（ＬＣＣ）の最大手インディゴとゴーエアの２社のみとなりそうだ。

　インド政府は外資の受け入れで国内航空会社のてこ入れを図ろうと、１２年９月、航空会社への外資の出資比率を最大４９％まで認め、経営関与の幅を広げた。これに伴い、昨年、アラブ首長国連邦の国営エティハド航空が民間最大手ジェット・エアウェイズの株式２４％を取得し、経営に参画した。

　マレーシアのＬＣＣ大手エアアジアはタタ・グループと航空会社を設立し、今年３～４月にも国内線の運航開始が見込まれるなど、外資勢の動きが活発化している。

　蘭大手会計事務所ＫＰＭＧのアンバー・ダビー氏は「今年、さらに２社以上のインド国内航空会社の株式売却が行われる見通しだ」と述べ、同国の航空会社は転換期を迎えているとの見解を示した。

　インド政府の動きも加速している。民間航空省は１月、外国航空会社の求めに応じ、超大型旅客機の欧州エアバスＡ３８０（標準座席数５２５席）の同国乗り入れを承認した。また、国内航空会社が国際線に就航する際の規制も大幅に緩和している。

　国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）によると、２０年にはインドの国内航空旅客数は４億５０００万人に達する見通し。巨大な潜在需要を見込んで、インドの空をめぐる各国企業の動きはますます激しくなりそうだ。（ニューデリー支局）