この報告書は毎年発表されている。インドの失業率は１１年が３．５％、１２年は３．６％、１３年は３．７％と上昇し、悪化傾向に歯止めがかからない。

　地場複合企業マヒンドラ・グループの傘下企業の人事担当者は、農村部から都市部へ人口が流入して失業率を押し上げていると指摘し「政府は就職希望者に対する職業訓練などの対策に注力するとともに、雇用創出を加速させて労働需給の改善に対処すべきだ」との見解を示した。

　インドでは失業率の悪化に加え、非正規雇用者の増加も問題となっている。

　インド国家標本調査によると、０９年度から１１年度にかけて１３９０万人の雇用が増えたが、多くは行商や自営手工業手伝いなど非組織部門で働く非正規雇用者だった。１１年度に１５～５９歳の男性労働者のうち正規雇用に就いていたのは２１．２％に過ぎなかったとＩＬＯは指摘している。

　インド人材派遣協会のチャクラボルティ副会長は、インドでは労働人口の９４％が非組織部門で働き、その数も増えていることを懸念材料にあげた。若年層向けに教育機関と連携して実践的な技術指導などの就職支援策が必要との見解だ。

　シャルマ商工相は１月、２２年までに同国製造業で１億人の雇用を創出するとの方針を明らかにしており、今後、政府の雇用対策への取り組みが注目される。（ニューデリー支局）