一方、経済成長が国民の生活に反映されていないという調査結果もあり、貧困の解消が引き続き課題となっている。現地紙インクワイアラーなどが報じた。

　産業分野別の成長率は、外国企業などから業務の一部を請け負うＢＰＯなどサービス業が７．１％増でＧＤＰの半分を占め高成長を支えた。製造業も前年比１０．５％増で、１２年の５．５％増から一段と拡大している。

　バリサカン国家経済開発庁長官は台風の影響について、１３年のＧＤＰ成長率を０．１％押し下げたとの見解を示した。１３年１０～１２月期のＧＤＰ成長率は前年同期比６．５％で「台風がなければ、７～７．３％だっただろう」と同長官は述べた。

　また、今年のＧＤＰ成長率見通しについて、６．５～７％と予測し、欧米経済が回復の兆しをみせ、輸出拡大が見込めることから、引き続きフィリピン経済は好調を維持すると同長官はみている。

　一方、地場民間調査機関パルスアジアの昨年１２月の調査によると、家計が過去１年間で悪化したとの回答が過半数を占めており、経済成長の恩恵を受けている人が限定的であることが浮き彫りになった。

　フィリピン政府は貧困層に向けた雇用創出計画を２月中にも発表し、雇用促進に向けて製造業の育成に注力する方針だ。任期終了の１６年まで成長を維持し、貧困撲滅に取り組むことができるか、アキノ大統領の手腕が問われている。（シンガポール支局）