フィリピン政府はルソン島ブラカン州の２４地区への上水供給事業をＰＰＰ方式で実施する方針で、マニラ首都圏上下水道供給公社（ＭＷＳＳ）と連携する事業者を入札で決定する予定だ。

　すでに、マニラ首都圏の西半分で上下水道事業を展開するマニラッドウオーター・サービシーズや、アラヤ・グループ傘下でマニラ首都圏の東半分で同事業を展開するマニラ・ウオーターが入札に前向きな方針を示しているほか、地場複合企業サンミゲル・コーポレーションのラモン・アン社長も入札に参加する意向を表明。落札となれば事業の多角化を目指す同社にとって、水道事業への参入は初めてとなる。

　ＭＷＳＳによると、入札に関する詳細はまだ決定していないが、来年１月中旬には投資家などを招いたフォーラムを開催する予定で、２０１６年のアキノ政権の任期終了までに、事業対象の２４地区のうち６地区での上水供給を開始したい方針だ。

　アキノ大統領は先月、総額で１８４０億ペソの大型インフラ計画７件を承認。今回のブラカン州での上水供給事業もそのうちの一つとなっている。

　また、ＭＷＳＳは今回の事業のほかに、マニラ首都圏への第２の水源として開発が予定されている総額１０億ドル（約１０３０億円）規模のリサール州ライバン・ダム建設計画にも着手する。こちらはＰＰＰとして実施するかどうか、まだ決定していないが、現在、マニラ首都圏への水供給の９７％をアンガット・ダムに依存しており、１５年以降、首都圏への水の安定供給が危ぶまれていることから、新たなダム建設が急務となっている。

　同国ではほかにも、水質の改善や洪水への対策など水関連の課題が山積し、水をめぐる事業はますます活発化していくとみられている。このためマニラッドには丸紅が、マニラ・ウオーターには三菱商事がそれぞれ出資するなど、水関連事業を得意とする日系企業も商機を狙っている。（シンガポール支局）