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国内法人税下げ議論、本格スタート 政府税調、租税特別措置の縮小検討
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政府税制調査会（首相の諮問機関）の総会が１３日開かれ、安倍晋三首相が意欲を示す法人税の実効税率の引き下げをめぐる議論をスタートさせた。減税財源を確保するため、特定業界を優遇する租税特別措置の縮小なども検討する。３月から専門グループで詳細を詰め、政府が６月に策定する経済財政運営の基本方針「骨太方針」に方向性を反映させたい考えだ。
国と地方を合わせた日本の法人実効税率は東京都の場合で、３５．６４％（２０１４年度）と２５％程度が中心のアジアと比べて突出して高く、総会ではほぼすべての委員が見直しを求めた。
東芝の佐々木則夫副会長は「（実効税率の引き下げで）競争力をつけられないと（日本企業の）将来が危ぶまれる」と指摘。みずほ総研の高田創チーフエコノミストも「法人税改革は海外から（成長戦略の）試金石とみられている」と主張した。
総会では、法人税改革を集中的に議論する「法人課税ディスカッショングループ」の設置を決めた。座長には元経済財政担当相の大田弘子政策研究大学院大教授が就き、３月上旬に初会合を開く。
政府税調は昨年１２月に着手した法人税改革の議論を深めるには専門グループの設置が欠かせないと判断。専門グループでは、法人実効税率を下げた場合の影響や特定業界への減税措置の縮小・廃止による代替財源の確保策などを検証する。
