法人税率引き下げにもかかわらず税収が増加する現象は「法人税のパラドックス（逆説）」と言われる。経済産業省によると、欧州主要１５カ国の法人税率の平均は１９９８年の３６．９％から２００７年に２８．７％に引き下げられたが、名目国内総生産（ＧＤＰ）に占める法人税収は２．９％から３．２％へと増えた。法人税の負担が軽くなったため企業の国際競争力が回復し、業績改善につながったためだ。

　日本の法人税の実効税率は、東京都の場合で３５．６４％。３０％前後のドイツやフランス、２５％の中国、２４．２％の韓国などに比べて高く、経団連など経済界は引き下げを求めている。

　政府内でも甘利明経済再生担当相が「１０％の引き下げが理想的」と話すほか、安倍首相も法人税率引き下げなどの法人税改革に意欲的だ。

　提言では、法人税の逆説が発生する要因として、税制改革による課税対象の拡大▽個人企業の法人化▽景気回復に伴う業績改善－の３点が関係していると指摘。ドイツの例では、法人税率全体を引き下げて企業活動を活発にすると同時に、課税の対象や範囲を拡大したことで税収増につなげたとしている。

　今回の提言を基に、会議では日本経済の現状や中長期の見通し、中期財政計画に掲げられている財政健全化目標との整合性を踏まえ、開始時期や税率引き下げの幅などでどういった仕組みが妥当か、政府税制調査会や与党税制調査会とも連携して、慎重に検討を進める見通しだ。６月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太方針」に反映させる。