年率０．３％の減少は「１兆５０００億円分程度の影響」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）とされ、年前半の高成長に比べ、成長が鈍化しつつあることが浮き彫りになった。１３年度の成長率を２．６％とした政府見通しは達成が困難な状況だ。４月の消費税増税後の景気落ち込みに対する警戒感が広がりそうだ。

　ＧＤＰ改定値は、速報値公表後に発表された１３年１０～１２月期の法人企業統計調査や同１２月の商業販売統計確報値などの結果を反映させた。

　速報値で前期比１．３％増だった設備投資は０．８％増に下方修正。ＧＤＰの約６割を占める個人消費も０．５％増から０．４％増へと引き下げられた。公共投資も２．３％増から２．１％増に下方修正された。民間在庫投資も振るわなかった。

　ＧＤＰに占める内需の寄与度は、速報値のプラス０．８％から０．７％に下方修正。輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度はマイナス０．５％で変わらなかった。

　景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比０．３％増（速報値は０．４％増）、年率換算では１．２％増（１．６％増）で、実質と同様に下方修正された。

　同時に発表された１３年のＧＤＰは、実質が前年比１．５％増、名目が１．０％増だった。