輸出が伸び悩んでいる要因について黒田総裁は、製造業の海外移転が進んでいることや、「アジアや新興国（の需要）が弱く、米国の寒波など一時的な要因もある」と述べた。ウクライナ情勢については「影響は限定的だ」と分析。今後は先進国の景気回復がアジアや新興国に波及し、先行きの輸出は「緩やかに増加する」との見通しを示した。

　国内景気については消費税率引き上げ前の駆け込み需要がみられるなど堅調なことから、生産は「伸びが幾分高まっている」と上方修正。設備投資も「持ち直しが明確になっている」と判断を前進させた。駆け込み需要の反動については「影響を受けつつも、国内経済は緩やかな回復を続ける」と説明した。

　１月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比１．３％プラスと８カ月連続で上昇。求人の増加や賃上げといった雇用・所得環境の改善を通じ、物価は「上昇が加速する」と述べ、２０１５年春ごろの２％の物価上昇率目標の達成に自信を示した。

　ただ、昨年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値が下方修正され、１３年度の日銀見通しの２．７％のＧＤＰ成長率は達成が困難。市場の一部では追加緩和への期待も高まる。

　これに対し黒田総裁は「目標とする２％の物価上昇率の道筋が困難であれば躊躇（ちゅうちょ）なく調整する」としつつ、「生産、所得、支出の好循環に変化はない」とし、現時点で政策変更を迫られるような下振れリスクは存在しないとの認識を示した。