■「消費税増税後も生産から所得、支出への前向きな循環は崩れず、基調的に緩やかな回復が続く」

　黒田総裁は４月の消費税増税の景気への影響について、住宅投資や個人消費などでみられる駆け込み需要の反動で４～６月期の成長率は鈍化するが、７～９月期は再び回復基調に戻るとの考えを強調した。

　消費税増税は家計を圧迫するものの、（１）政府による経済対策（２）個人が増税を織り込んでいる（３）中長期的に社会保障などの安定につながる－ことを理由に、家計の購買力の低下が緩和されると分析。

　１５年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについても、「これを前提に金融政策の見通しを決めている」と述べた。

　■「先進国の回復基調が明確になった」

　これまで黒田総裁は「内需は強め、外需は弱め」と発言し、国内よりも海外経済をリスク要因として挙げていた。だが、２１日に国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した世界経済見通しで、米国の景気回復などを背景に１４年の世界の経済成長率が上方修正されたことを例にとり、「海外の下振れリスクは低下している」と明言した。

　また欧州の一部で物価が低迷していることに関しては、「直ちにデフレに近づく心配はしていない」と述べ、欧州経済が底打ちしているとの認識も示した。

　■「物価目標に手応えを感じている。量的・質的緩和は効果を発揮している」

　黒田総裁は消費者物価指数について「半年程度は、１％台前半で推移する」と説明した上で、２年で２％程度とする物価上昇率の目標に自信を示した。

　だが、市場では急速な円安の効果が薄まり、今後は物価の伸びが頭打ちになるとの見方が多く、日銀の追加緩和観測も浮上している。これに対し黒田総裁は「リスクは顕在化しておらず現在の金融政策は続く」と述べ、追加緩和に否定的な見方を示した。

　２２日の決定会合で、白井さゆり審議委員はリスク要因として「国内の雇用・所得環境の改善ペースにも言及すべきだ」と主張。所得環境は改善しつつあるが、残業代や一時金の増額が中心で、所定内給与は伸びていないことが背景にあるとみられる。

　企業業績の回復に比べ個人の景況感の改善は遅れており、黒田総裁は「今後の所定内賃金や（今春闘での）ベースアップに注視していく」と強調した。

（大柳聡庸）