決定会合では、昨年１０月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した２０１５年度までの経済見通しを点検する中間評価を実施。日本経済は４月の消費税増税後も回復軌道を保ち、２％の物価上昇目標に向けて順調な道筋をたどるとみて、おおむね見通しの数値を維持した。

　ただ、１４年度の実質経済成長率は、１０月時点の予測から０．１％引き下げ、１．４％とした。

　国内外の経済動向についても議論。一部の耐久消費財で駆け込み需要がみられるため、国内景気について、昨年１２月に示した「緩やかに回復している」との判断を基本的に維持しながらも、駆け込み需要に言及したとみられる。