そんななか、渋滞解消の切り札と期待される地下鉄工事が日本のゼネコン（総合建設会社）を中心に始まった。

　ＪＩＣＡ円借款事業

　インドネシアの首都ジャカルタの人口は２０１０年の統計で約９６０万人。アジア有数の大都市にもかかわらず、これまで地下鉄が開通していない。人々は地上で移動するしかなく、１日に７００万人が都心を行き交い、２００万台の車が走る。道路は車やオートバイであふれかえっている。人口がほぼ同じ規模の東京で地下鉄がなければ、地上の道路はどんな状況になるのかを想像すると混雑ぶりが思い浮かぶだろう。

　ジャカルタにも２０年前から地下鉄の建設計画はあった。だが、いろいろな事情で延び延びになっていた。例えば、雨期のジャカルタ名物といわれ、道路が膝や腰まで冠水するほどの洪水に見舞われると、地下ホームに濁流が押し寄せて大惨事になることを理由に反対を唱える向きもあった。

　紆余（うよ）曲折の末に、ジャカルタの地下鉄は今年、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の円借款事業としてやっと着工にこぎつけた。まずは南北線の第１期１５．７キロメートルが対象で、地下鉄と高架鉄道から成り、地下に６カ所と高架部分に７カ所の計１３駅が設置される。総事業費は１５７０億円、開通は１８年の予定だ。

　地下区間はジャカルタ中心部を南北に貫くスディルマン通りの下を走る予定で、清水建設、大林組、三井住友建設がインドネシアの企業と組んで建設工事を落札した。郊外の高架区間は東急建設がインドネシア国営企業とともに落札している。

　交差点改良も後押し

　今年１月から順次着工。スディルマン通りは片側３～５車線だが、地下鉄工事にともない１月から街路樹の伐採やガス管の移設工事で車線が減っている。中央分離帯が白い壁で囲われ、４月の本格着工の準備も進む。将来的には、この南北線を北へ伸ばす第２期工事や、２本の東西線の建設も行われる予定だ。このほか、２本のモノレール建設計画もあるが、工事が中断しており、ジャカルタ特別州が工事再開を模索している。

　問題は、開通までの４年間、駅の建設地などあちこちで１車線減るため、渋滞がさらに悪化することだ。

　しかし、道路構造を改善すれば、部分的に渋滞を解消できることもある。

　モデルケースとなっているのが南ジャカルタのマンパン交差点だ。中央分離帯を削ってＵターン地点を移動させただけで渋滞が７７％も減った。平均通過時間も１８秒から８秒へと半分以下に軽減されている。この交差点改良工事は、日本政府とトヨタグループが「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の一環として総額１５００万円の予算を折半して行われた。

　こうした小さな工事で大きな成果が得られる取り組みにも、日本の政府や企業が積極的に後押ししていくことを、地元住民は期待している。（インドネシア邦字紙「じゃかるた新聞」編集長　臼井研一）