経済損失の内訳は、観光業と国内消費の損失が２５００億バーツ、投資停滞による損失が５００億～１０００億バーツという。そのほか、タイ政府による２兆バーツ規模の公共インフラ投資計画が政治的混乱により凍結されて損失を生み出しているもようだ。

　また、今年のＧＤＰ成長率に関して、ＵＴＣＣのタナワット副学長は第１四半期（１～３月期）は１％、第２四半期も１～２％に低迷すると予測する。今後、政治的混乱が収まれば徐々に回復するとしているものの、１４年通年の成長率は２～３％にとどまるとの見方だ。

　しかし、今年半ばまでに新政権が発足しなければ、１４年の成長率は１％に落ち込むと同副学長は悲観する。ＵＴＣＣは昨年１２月、１４年の成長率見通しを４．５％としていた。

　タイでは首都バンコクに発令されていた非常事態宣言が３月１９日に解除されたものの、新政権発足などの先行きは不透明で、同国経済への影響は今後も続くとみられている。（シンガポール支局）