日本郵政株は国が１００％保有し、総額は１２兆４０００億円（平成２４年末時点の簿価換算）。郵政民営化法では政府の保有比率を３分の１超としているため、残りの３分の２を売却し、４兆円程度を東日本大震災の復興財源に充てる予定だ。

　１４日の財務省の財政制度等審議会の分科会では、日本郵政株の売却方法や、市況を踏まえた投資家の需要などを議論。日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式売却の道筋についても「何らかの整理をつける」（財務省）方針だという。

　日本郵政株の売却をめぐっては、上場による資金調達で収益力を高めたい日本郵政が早期上場に意欲を示す一方、日本郵政の収益の大半は金融２社が占めるため、持ち株会社の日本郵政が上場し、“虎の子”の金融２社と切り離されれば、郵政株の価値が落ちる懸念が指摘されている。

　金融２社の株式売却については、当面は「努力目標」だが、政府が間接的に株を保有する２社の業務拡大に対し、民間金融機関は民業圧迫と批判している。２社の株式売却の見通しを示さなければ、日本郵政の業績への評価が揺らぎ、投資家の需要が想定を下回る恐れもある。