郵便局の改修などには５５００億円を充てる。郵便事業の経営環境が厳しいことから設備の更新を先送りしてきたが、設置から３０年を超えるエレベーターが全体の３分の１近くあるほか、局舎の雨漏りが年間で約３００件起きるなど、老朽化の弊害で顧客サービスに影響が出ていた。３年間かけて順次改修する。

　また、郵便の管理に使う情報システムの刷新などに４９００億円、郵便・物流ネットワークの高度化に１６００億円を投じる。さらにグループが保有する不動産の資産価値の向上を図るため、不動産開発に１０００億円を充てる。

　日本郵政はこれらの投資を収益力の強化につなげ、中期経営計画の最終年度に当たる１６年度に３５００億円の連結最終利益の確保を目指す。

　中期経営計画には金融事業の収益向上策として、かんぽ生命保険が４月に発売する学資保険の新商品の拡販も盛り込んだ。郵便事業では、小型運送サービス「ゆうパック」の取り扱いを１３年度見込みの４億１３００万個から５億個に拡大するほか、配達サービス「ゆうメール」は３２億１３００万個から４０億個に伸ばす。

　ゆうちょ銀行は１６年度末の総貯金残高について、１３年度度末見込みの１７７兆８０００億円から６兆円増やし、１８３兆８０００億円を目指すとした。住宅ローンなどの新規の融資業務は金融庁の認可のめどが立たないことから、計画に盛り込まなかった。

　都内で記者会見した西室泰三社長は「世界にも類をみない郵便局ネットワークで、郵便局を通じたトータル生活サポート企業を目指す」と述べた。上場計画については「来年春までに準備をし、いつでも上場できる態勢にする」と、従来の方針を改めて説明した。