日本郵政、３年間で１．３兆円投資　上場に向け経営基盤を強化 (1/2ページ)

　日本郵政は２６日、２０１４～１６年度の中期経営計画を発表した。３年間で総額１兆３０００億円を投じ、老朽化した郵便局の改修や情報システムの刷新、ネットワークの高度化などを進める。１５年春以降の上場に向け、大型投資に踏み切ってサービスを向上させて経営基盤の強化を図り、民間企業との競争に備える。

　郵便局の改修などには５５００億円を充てる。郵便事業の経営環境が厳しいことから設備の更新を先送りしてきたが、設置から３０年を超えるエレベーターが全体の３分の１近くあるほか、局舎の雨漏りが年間で約３００件起きるなど、老朽化の弊害で顧客サービスに影響が出ていた。３年間かけて順次改修する。

　また、郵便の管理に使う情報システムの刷新などに４９００億円、郵便・物流ネットワークの高度化に１６００億円を投じる。さらにグループが保有する不動産の資産価値の向上を図るため、不動産開発に１０００億円を充てる。

　日本郵政はこれらの投資を収益力の強化につなげ、中期経営計画の最終年度に当たる１６年度に３５００億円の連結最終利益の確保を目指す。

上場計画については「来年春までに準備をし、いつでもできる態勢にする」