これまで郵便事業の経営環境が厳しいことから、大規模な設備投資を先送りしてきたが、利用者と直接対面する郵便局を３年間かけて順次改修することでサービスや労働効率を引き上げる。設置から３０年以上経過したエレベーターが全体の３分の１近くあり、局舎の雨漏りが年間で約３００件起きるなど老朽化が進んでおり、顧客サービスに影響が出ていた。

　情報システムの刷新では、日本郵便に残る統合前の旧郵便局と旧郵便事業の２つのシステムを一本化し、効率化を進める。その上で、物流から金融まで幅広い事業を手掛ける日本郵政グループ全体を統括するシステムを構築する。